理事長 小林哲朗
これまでの新型コロナウィルスによる感染被害状況をみると、季節性のインフルエンザと同等の対応で十分ということが分かります。そのため、まずは新型コロナウィルスを指定感染症から外すことが大切です。学校・職場で感染者が出た時は、インフルエンザに準じて対応します。また感染状況を伝える時は感染者数とともに死者数、重症者数も併せて伝え、必要があればインフルエンザとも比較したらいいでしょう。
海外からの入国者に対しては検査を継続し、各国の感染状況応じて制限を強化したり、緩和したりすることになると思いますが、それ以外はＰＣＲ検査の対象者を４月並みに戻し、不要不急の検査は行わないことです。当然政府も新型コロナウィルスによる被害がそれほど大きくならないであろうことは、かなり前から認識しているはずです。しかし今さら、「実は大したことはありません。インフルエンザ並みでした。」とは簡単には言えません。自粛や緊急事態宣言がほとんど意味が無かったとなれば、大きな批判を受けるからです。
基本はインフルエンザと同等の対応
- 死者数、重症者数を併せて伝える
- 指定感染症から外す
- 不要不急の検査はしない
- 入国者に対する検査は継続
できればこのままフェードアウトさせたいというのが本音でしょうが、対象を拡大して検査数も増やしているのでどうしてもＰＣＲ検査の陽性者数が増える状況が続き、なかなか思うようにはいかないようです。マスメディアは連日感染者は何人と騒ぎ立てています。自粛で行動を制限させようと不安をあおり続けたツケが回ってきています。
（会報誌「満月」2020年7月号に掲載）
