あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
理事長 小林哲朗
激動の令和４年を振り返って
令和４年は激動の一年でした。北京オリンピック終了直後の２月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻、侵略戦争を仕掛けました。一時は短期間にロシアが勝利するのではという見方もありましたが、ウクライナはゼレンスキー大統領のもとに一致団結し、西側諸国の支援もあり、徐々にウクライナ軍が巻き返し、もうすぐ一年となる令和５年一月の現在も激しい戦いが続いています。
日本周辺では北朝鮮が一年間に40回近くミサイル発射を繰り返し、その中には日本上空を通過して太平洋に着弾させたものもありました。さらに８月には中国が与那国島沖近くの日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを撃ち込みました。
そして７月には参議院議員選挙期間中に応援演説をしていた安倍元首相がテロリストに暗殺されるというまさに衝撃的な事件が起こりました。これまで日本の首相が在職中、または退任後に殺害されたのは数人で、しかもそれは全て戦前のことでした。それが令和の今の時代に起きたというのはまさに歴史的な事件と言えます。しかしその重大事件も統一教会問題に完全にすり替えられ、全くと言っていいほど原因究明が行われませんでした。死因の特定すらされていないというのは、日本の現在のあまりにもひどい状況を象徴しているように思われます。
将来に対する不安が増大
令和２年から続くコロナ騒動にロシアのウクライナ侵略戦争が加わり、社会不安がより一層増大しています。戦争をしているロシア、ミサイルで威嚇する北朝鮮と領海を繰り返し侵犯する中国。この３つの隣国は、いずれも核兵器を保有する非民主主義国家であり、日本はこれまでになく安全保障が脅かされていると言えます。
さらにエネルギー価格の高騰、食糧不足、物価高などの実質的な影響が世界各国で起きており、日本も例外ではありません。将来に対する不安を抱える中、結婚や出産を控えている人たちは少なくないはずです。日本ではコロナ騒動で出生数の減少に拍車がかかり、令和４年には１８９９年（明治32）に統計を取り始めて以降初めて80万人を下回る見込みとなっています。
社会問題への意識を高め、政治に関心を
将来に不安を持つ人たちのためにも、経済を回して景気を良くし、戦争のリスクを下げて社会を安定させることが政治の役割であるはずです。それなのに、防衛費を増やすから増税するとか、少子化対策をするけど、恒久財源が必要だとか、政府（財務省）は何かにつけ増税の話を持ち出してきます。コロナ騒動では何かと理由を付けて医療機関に散々お金をバラまいてきているのに本当にひどい話です。一般の国民、特に若い層の方を向いて政治を行っていないのは明らかです。
失われた30年という言葉があります。諸外国はどんどん経済成長して、賃金も上がっているのに、日本だけが30年間ほとんど成長せず、経済が低迷しているということを表現した言葉です。誤った政策によると言われていますが、逆に言うと、お上にお任せして、そのうち良くしてくれるだろうと思っていても駄目だということになります。
一人一人が社会問題への意識を高めて自分なりに考え、政治に関心を持ち、実際に政治に参加（選挙で投票）することが大切です。「投票しない人」＝「政治に参加しない人」の意見や利益が後回しになるのは当然のことだからです。人任せにするのはもうやめて責任ある社会の一員として行動することがいま求められています。
