よくある質問

団体について

正会員と一般会員の違いがよく分からないのですが?

正会員には総会の議決権があり、NPOの運営に関わることができます。

正会員、一般会員ともに、会の目的に賛同し、会の活動に参加したり、サービスの提供を受けたりする点は同じですが、正会員は総会の議決権を持っており、法人の運営に関わることができます。正会員は、NPO法上の社員にあたります。社員(正会員)は、株式会社で例えると、株主に相当し、NPO法の規定により10名以上必要とされています。


会員には、どういう方がいますか?

子育て中の女性のほか、子育て支援関係者、助産師や看護師、医師などの医療関係の方がいます。


NPO法人は収益事業を行ってもいいのですか?

NPO法人は非営利団体だと聞いていますが、収益事業を行ってもいいのですか?

収益を得る事業を行っても問題はありません。

収益を得る事業を行うこと自体に問題はありません。非営利とは、簡単に言うと、上がった収益を内部で分配しないという意味です。

利潤の追求を目的としなくても、事業を継続して行っていくためにはそれなりにお金が必要です。一般的には、補助金や助成金をもらうか、寄付を集める、あるいは自ら事業を行って資金を調達する必要があります。

NPO法上も、収益を得る事業を行うこと自体に問題はありません。株式会社との違いは、利益が上がった場合に、社員(株主)に配当するのではなく、目的である事業に投資していくことにあります。

少し難しい話になりますが、「収益事業」には、NPO法上と、法人税法上の2つの考え方があります。NPO法上では、目的外の事業を「収益事業」又は「その他事業」と呼んでいますが、法人税法上では、目的による区別はなく、税法上の「収益事業」にあたるかどうかで判断されます。

例えば、介護サービスを提供することを目的とする団体が行う介護事業は、NPO法上は収益事業にはあたりませんが、法人税法上は収益事業にあたります。一方で、恵まれない子どもたちに物資を提供することを目的とする団体が、パソコン教室を開いて、その収益を事業に活かそうとした場合、そのパソコン教室の事業は、NPO法上は収益事業又はその他事業にあたりますが、法人税法上は、収益事業にあたりません。


事業について

今産科医療の現場は大変だと聞いていますが、市民団体としてお産の問題にどう取り組もうとしているのですか

お母さんが、自分らしい納得のいくお産ができる環境を目指しています

お産は新しい生命誕生の時であり、かけがえのない瞬間です。お産の主役はもちろんお母さんです。しかしお産にはリスクがあることもあり、現在の産科施設ではとかく医療主導になりがちで、産む側と医療者との間で意識のズレを感じる場面が少なからずあります。私たちは市民団体として、そうした意識の差を埋め、互いの信頼関係を築くことで、安全でかつ、お母さんが納得いくお産ができる環境を作ることを目指して活動しています。


助産院を運営していますが、どういうことを目指しているのですか?

正常産は主に助産師が管理し、産科医は異常があった時に対応するという形が、お産のリスクを下げ、お産全体の満足度も上げると考えています

助産院では、何かあった時にすぐに対処できないのでリスクが高いという指摘があります。それでは病院で、当直医が隣の部屋で仮眠しているときに、正常な範囲のお産は助産師たちだけで取り上げるというのはどうでしょうか。それでもやはり医師がいないと心配だという人もいるでしょうが、それなら問題ないという人はかなりいるのではないでしょうか。

これは、団体の設立当初から提案していることで、「お産の全てを異常に対処すべき医師が管理するのではなく、妊娠から陣痛と順調な経過を辿ってきているものについては、それに対応した教育と訓練を受けた助産師が管理した方が、お産のリスクを下げ、お産全体の満足度も上げる」という考えに基づいています。

しかし実際には、助産師に開業権はあるものの、それに対応した教育が行われているわけではなく、また責任論の問題もあり、大半の産科医や助産師は、前述のような考えには否定的です。

私たちは医療機関と連携しながら助産院を運営する中で、そうした考えが十分成り立ち得ることを実証し、産科医と助産師の役割、連携のあり方を見直すきっかけを作りたいと考えています。

「自然なお産」というと、助産院の代名詞のように思われていますが、本当は、スタッフも設備も充実している病院でこそ、医療処置を極力行わない待つお産、すなわち「自然なお産」が可能なのです。たとえそこまで行かなくとも、病院でのお産が少しでも変われば、それはとても大きい事です。お産の99%は病院・診療所で行われているのですから。