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出生数の減少が危機的状況に

理事長 小林哲朗

新年あけましておめでとうございます。昨年は大変な年だったので、元旦に今年は良い年になるといいなと思ったのですが、新年早々緊急事態宣言が発出されることになり、今年一年いったいどんな年になるのか、先が思いやられるスタートとなりました。

昨年は何と挨拶していたのかなと思って令和2年の1月号を見返してみたところ、『一年前は平成31年でしたが、今年はもう令和2年です。ずっと先だと思っていた東京オリンピック・パラリンピックも半年後になりました。時が経つのは本当に早いものです』と書いていました。オリンピック・パラリンピックは飛んでしまいました。あの時、あんな一年になるとは全く想像できませんでした。

出生数の減少に拍車が

厚生労働省によると、出生数の減少傾向が続いている上に、新型コロナ騒動の影響も加わり、2020年は過去最少だった前の年の86万5,239人を下回る見通しとのことです。
経済が低迷し、雇用や健康など将来への不安が社会全体に広がり産み控えの傾向が強まっているのではないかと推測されます。民間の調査研究機関の中には、21年はさらに減少し、80万人を下回るとの試算を出している所もあります。19年に初めて90万人を割ったばかりなのに、わずか2年で80万人を割るとすれば本当に大変なことです。出生数の急激な減少の影響は今後いろいろなところに出てくると思われます。私たちの助産院にとっても死活問題です。これ以上お産の数が減ると経営的にやっていくのが難しくなります。しかしそれ以上に、日本がこれまでのような国力を維持していくのが困難になるのではないかという危機感を覚えます。

死亡数も減少

一方で年間の死亡数はどうなっているのかと言えば、新型コロナで騒いでいる割には、増えるどころかむしろ逆に少なくなる見込みです。自粛の影響か交通事故の死者数は最低になり、コロナの感染症対策でインフルエンザによる感染も減りました。増える要素としては自殺くらいでしょうか。

死亡数が減ること自体は悪いことではないでしょう。外に出なければ交通事故にも遭わないでしょう。でもそれで本当にいいのでしょうか。日本人にはインフルエンザ並みか、それ以下の脅威しかない感染症に対していつまでも過剰な対応をしていると取り返しのつかないことになってしまいます。

(会報誌「満月」2021年1月号に掲載)

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