米のトレーサビリティ

米のトレーサビリティ制度がはじまる

食品のトレーサビリティとは、農産物や加工食品などの食品が、どこから来て、どこへ行ったか「移動を把握できる」ことです。(農林水産省)

牛肉のトレーサビリティは、BSE問題をきっかけとして、平成16年より始まりました。これは、すべての牛に識別番号を付け、牛肉として流通するようになってからは、各取引でこの番号を表示し、記録・保存することで、何かあった時に生産流通の履歴を辿ることができるようにするものです。同様の考え方から、平成23年7月1日から、米のトレーサビリティの制度が始まります。これは、平成20年に発覚した事故米の流通事件をきっかけとして行うことになったもので、米やその加工品の取引等の記録を作成・保存して、何か問題があった時に備えるとともに、産地情報を取引先や消費者に伝えることを目的とするものです。取引記録の作成・保存は既に平成22年10月1日より始まっています。

産地情報の伝達

産地情報伝達が新たに義務付けられる主なもの

  • おせんべいやだんご等の米穀類の加工品
  • 指定米穀等の対面販売でのばら売り
  • 外食店(米飯類のみ)

外食店における一般消費者への産地情報の伝達手段

1.店内に産地情報を掲示

(例)当店のごはんは、○○国産の米を使用しています。

2.店内に産地を知ることができる方法を掲示

(例)産地情報については、店員におたずねください。

3.メニューに産地情報を記載

(例)当店の定食のお米は全て国産です。
※献立ごとに産地が異なる場合は、個別に記載する

小売店における一般消費者への産地情報の伝達手段

1.産地情報を商品へ直接記載する

(例)「国産米」60%、「○○国産米」30%、「その他」10%

  1. 原材料に占める割合の多い順に記載
  2. 産地が3か国以上ある場合には、上位2か国のみ記載し、その他の産地を「その他」と記載可能

2.商品に産地情報を知ることができる方法を記載

(例)Webサイトのアドレスを記載、問合せの電話番号を記載

これまでも、米はJAS法により、産地の表示義務がありましたし、おせんべいなどの加工品も、「国産」 と書いてなければ、外国産と思って間違いなかったので、実際には、国産かどうかの判別自体はある程度で きていたのですが、今回の制度導入によって、より細かい情報が判るようになります。

大きく変わるのは、ばら売りの対面販売や、外食店においても、産地情報の表示が義務付けられることです。デパートの食品売り場やファミリーレストラン、ファーストフード店でも、お米類を使ったものの産地が表示されることになります。(直接表示以外の手段を取ることも可能、表参照)
関係者には、色々と負担が増えて大変でしょうが、消費者にとっては、選択する際の判断材料になります から、こうした情報が増えることはいいことです。

【参照】 農林水産省HP
(会報誌「満月」2011年3月号掲載)
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