よくあるQ&A

団体について

Q1. 正会員と一般会員の違いがよく分からないのですが?

A. 当団体の正会員は、NPO法上の社員にあたります。社員(正会員)は、株式会社で例えると、株主に相当し、NPO法の規定により、10名以上必要とされています。また、社員(正会員)は総会の議決権を持っており、まさに団体を支えてくれている方ということができます。

Q2. 会員には、どういう方がいますか?

A. 子育て中の女性の方が多く、職種で見ると、一般の方の他に、助産師や看護師、医師などの医療関係の方がいます。

Q3. NPO法人は、非営利団体だと聞いていますが、収益事業を行ってもいいのですか?

A. 利潤の追求が目的ではありませんが、事業を継続して行っていくためには、補助金や助成金をもらうか、或いは自ら事業を行って資金を調達する必要があります。株式会社との違いは、利益が上がった場合に、社員(株主)に配当するのではなく、目的である事業に投資していくことにあります。

 

※「収益事業」には、NPO法上と、法人税法上の2つの考え方があります。NPO法上では、目的外の事業を「収益事業」又は「その他事業」と呼んでいますが、法人税法上では、目的による区別はなく、税法上の「収益事業」にあたるかどうかで判断されます。
例えば、介護サービスを提供することを目的とする団体が行う介護事業は、NPO法上は収益事業にはあたりませんが、法人税法上は収益事業にあたります。一方で、恵まれない子どもたちに物資を提供することを目的とする団体が、パソコン教室を開いて、その収益を事業に活かそうとした場合、そのパソコン教室の事業は、NPO法上は収益事業又はその他事業にあたりますが、法人税法上は、収益事業にあたりません。

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事業について

Q1. 今産科医療の現場は大変だと聞いていますが、市民団体としてお産の問題にどう取り組もうとしているのですか

A. お産は新しい生命誕生のときであり、かけがえのない瞬間です。しかし今、産む側と医療者との間で意識のズレを感じる場面が出て来ているように思います。そうした意識の差を埋め、互いの信頼関係を取り戻すことで、より安全で充実したお産ができる環境を目指したいと考えています。

 

お産は医療の分野ということもあり、ともすれば、医療者にお任せしてしまう傾向がありますが、産むのはあくまでも本人であり、お産は女性にとって人生最大のイベントの一つですから、まず、産む側がお産にもっと主体的に関わっていく姿勢を持つことがとても大切だと考えています。
お産は、その後の育児に少なからぬ影響を与えるものです。納得いくお産ができると、その後の育児もスムーズに入りやすくなります。逆に、自分の思い描いていたものとあまりに違っていて、ある意味不本意なお産だったと感じた場合、後を引きずって、育児に影響するという懸念もあります。育児は妊娠した時点からもう始まっています。お産についての情報や知識も入れながら、家族皆でお産に臨むという意識を作り上げていきたいと考えています。

 

医療の側に対しては、これまでは、産む側の考えや気持ちを尊重するという配慮が足りなかったように思います。医学的にどうしても必要な処置がある一方で、工夫や努力をすれば産む側の希望に応えられるにも関わらず、行ってこなかったこともあります。産科に限らず、医療全般において、患者と医療者が対等の立場で話をすることは難しい状況にありますが、産む側と医療者との間で信頼関係があってこそ、納得いくお産ができると思いますので、互いの気持ちを尊重できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。

 

お産の事故があった時、医療者が「お産にリスクはつきものだ」とよく言いますが、逆に言うとお産の事故はゼロにはならないということになります。互いの信頼関係がなければ、求めるものは結果だけになり、事故が起きれば、当然訴えられる可能性が高くなります。お産はメンタルな要素が大きいとも言われます。できるだけ医学的なリスクを下げるとともに、産む側の気持ちを尊重して互いの信頼関係を築くことは、とても大切なことだと考えます。

Q2. 助産院を運営していますが、どういうことを目指しているのですか?

A. 助産院では、何かあった時にすぐに対処できないのでリスクが高いという指摘があります。それでは病院で、当直医が隣の部屋で仮眠しているときに、正常な範囲のお産は助産師たちだけで取り上げるというのはどうでしょうか。それでもやはり医師がいないと心配だという人もいるでしょうが、それなら問題ないという人はかなりいるのではないでしょうか。これは、団体の設立当初から提案していることで、「お産の全てを異常に対処すべき医師が管理するのではなく、妊娠から陣痛と順調な経過を辿ってきているものについては、それに対応した教育と訓練を受けた助産師が管理した方が、お産のリスクを下げ、お産全体の満足度も上げる」という考えに基づいています。

 

しかし実際には、助産師に開業権はあるものの、それに対応した教育が行われているわけではなく、また責任論の問題もあり、大半の産科医や助産師は、前述のような考えには否定的です。私たちは医療機関と連携しながら助産院を運営する中で、そうした考えが十分成り立ち得ることを実証し、産科医と助産師の役割、連携のあり方を見直すきっかけを作りたいと考えています。

 

「自然なお産」というと、助産院の代名詞のように思われていますが、本当は、スタッフも設備も充実している病院でこそ、医療処置を極力行わない、待つお産が可能です。そこまで行かなくとも、病院でのお産が少しでも変われば、とても大きい事です。お産の99%は病院・診療所で行われているのですから。

 

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